先日、ダンナの会社から、私がダンナの扶養のままなのか？を判定するため、『所得証明書』を提出するように‥との話が来ました。
早速、私の所得が無いことを確認するため、役所に『課税証明書』を、発行していただきたかったのですが、最新の証明書を出すためには、2023/01/01に、この町に住んでいないと、発行できないことが分かりました。
それは、この町だけのルールでは無いので、2023/01/01の時点で、日本国内に住民登録していなかった‥ということは、1年5ヶ月間、上海へ帯同していた私は、上海へ行く前に住んでいた町を含む、日本国内の、どこの町であっても、私の所得が無いことを証明する書類を、発行してもらうことができない‥ということになります。
ダンナの会社の方には、そのことを説明すると、パスポートの出入国の記録など、代わりになるような書類を、提出するところまでは、追及されなくて、証明書は無くても、何とかしてくださることになったそうです。
それは、それで、良かったのですが、先日、今、住んでいる町から、『低所得者世帯に対する重点支援給付金のお知らせ』というのが、届きました。
「ん？、どういうこと？」
一瞬、届けるところを、間違っているのではないか？と思いましたが、よく見ると、間違ってはいませんでした。
給付条件としては、①2023/12/15時点で、この町に、住民登録してある世帯、②世帯全員の2023年度『住民税均等割が非課税』の世帯、③2023年度住民税を課されている他の親族等の被扶養者及び専従者のみからなる世帯ではない‥ということなので、2年前から、ダンナも私も、日本で働いていない私たちの世帯は、一昨年の収入が反映される、去年の税金は、非課税だったことになるし、そもそも、2023/01/01に、住民登録されていなかった‥ということは、住民税も発生しないので、低所得者だったという意識はないけれど、条件には、ちゃんと、該当していた訳です。
この『低所得者世帯に対する重点支援給付金』は、基本、すでに『電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金』の3万円が支給されていた世帯に、加えて、7万円が支給されるものなのだそう。
しかし、当然ながら、ウチは、この『電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金』を支給されたことはない訳で‥。
これは、本当に、いただいて良いものなのか？と。
ウチは、低所得者世帯ではないと思うけれど、『引っ越し貧乏』とは、よく言ったもので、決して、裕福な、高所得者世帯であるという訳でもありません。
正当に、いただけるものなら、辞退まではしないけれど、あとになって、間違っていたから、返金してくれ‥みたいなのは、困ります。
今回、いち早く、低所得者世帯に『重点支援給付金』が支給されますが、普通に、税金を納めていた世帯の皆さまにも、6月ごろから、1人あたり4万円の定額減税があるはずなので、例えば、ウチの場合だと、普通に税金を納めていたら、ダンナと2人で、8万円分の税金が減税されるはずでしたが、この7万円を受け取るお知らせが来た‥ということは、その8万円の減税はない‥ということだと思われます。
そう思うと、3+7＝10万（18歳以下の子どもがいれば、1人あたり、さらに、5万円が上乗せされるらしい）でも、8万でもなく、7万だと、何だか、損をしたような気分にもなりましたが、よくよく、考えてみると、そもそも、ウチは2人とも、この1年間、税金を納めていないので、（いや、ダンナは、ちゃんと、2023年10月からは、天引きされているはずですが、これが計上されるのは、翌年の2024年に納める税金になるはず‥）減税も何もあったものではないのは、当然‥っちゃ、当然ですよね！？
とにかく、何だか、良く分からないことになっているけれど、今年、医療費が嵩みそうなので、来年の確定申告で、医療費控除を受けたいと思っているのですが、かえって、追徴課税になりそうで、怖い気がしている、おばさんです。😅
